「こどもNISAが気になるけれど、投資をしたことがなく、仕組みがよくわからない」という方へ。この記事では、NISAや投資信託の基本と、教育費を準備するときの注意点、子ども3人分を事前申込みしたわが家の体験を紹介します。申込み方法は、わが家が利用しているSBI証券の例で説明します。税金の面でメリットがある一方、元本が保証される制度ではないので、使う時期や家計に合わせて考えることが大切です。

そもそもNISAって何?商品ではなく、税金の制度です
NISA(ニーサ)は、投資信託などの金融商品から得た利益に、税金がかからなくなる制度です。「NISA」という商品を買うのではなく、銀行や証券会社などでNISA口座を開き、その口座で対象となる商品を購入します。
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。たとえば売却したときに1万円の利益が出た場合、通常は税金が約2,000円かかりますが、NISA口座での対象商品の利益にはかかりません。ただし、NISAを使えば必ずお金が増える、という意味ではありません。
こどもNISAってどんな制度?
「こどもNISA」と呼ばれているのは、2027年1月からNISAのつみたて投資枠を0〜17歳も利用できるようになる仕組みです。子ども名義の口座で、対象となる投資信託を購入します。基本のルールをまとめました。
年間60万円は投資できる上限で、毎年その金額を使う必要はありません。月5万円を積み立てなければいけない、という決まりでもありません。600万円も、利益を含めた残高ではなく、購入金額をもとにした保有限度額です。
| 確認すること | こどもNISAの基本 |
| 利用開始 | 2027年1月から |
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 購入できる商品 | つみたて投資枠の対象となる一定の投資信託 |
| 年間に購入できる上限 | 60万円 |
| 非課税で保有できる上限 | 購入金額をもとに600万円 |
| 非課税で保有できる期間 | 無期限 |
未成年者は成長投資枠を利用できず、個別の企業の株をこの枠で買うことはできません。また、未成年の間は金融機関を変更できないため、取り扱う商品や使いやすさを確認して選びたいです。
投資信託って何?積立・分散投資の意味も確認
投資信託は、多くの人から集めたお金をまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資する金融商品です。商品によって投資先は異なり、多くの企業や国・地域に分けて投資できるものもあります。
「積立」は、毎月など決めたタイミングで少しずつ購入すること。「分散」は、投資先などを一つに集中させず分けることです。ただし、積立や分散をすれば損をしないわけではありません。商品の価格は変動し、手数料もかかるため、何に投資する商品なのかを確認することが大切です。
教育費に使うなら、値下がりと払出しの制限に注意
こどもNISAは教育費を準備する選択肢のひとつですが、預金とは違い、元本は保証されません。たとえば10万円で買った投資信託が、必要なときに8万円になっている可能性もあります。非課税なのは利益に対する税金で、値下がりによる損失を国が補ってくれる制度ではありません。
入学金など、支払う時期が決まっているお金は、相場が回復するまで待てないこともあります。近いうちに必要な教育費や生活を守るお金まで投資に回さず、いつ使うお金なのかを分けて考えたいです。
また、0〜17歳の間は原則として払出しに制限があります。災害などのやむを得ない場合のほか、12歳以降は、子どものために使うことや本人の同意を示す書面など、一定の条件を満たして金融機関に申し出る必要があります。「12歳になれば自由に引き出せる」という意味ではありません。
制度の最新情報は、金融庁のNISA特設サイトで確認できます。投資のリスクや積立・分散の考え方は、金融庁のNISA説明資料も参考になります。
SBI証券で今できるのは「事前申込み」
SBI証券で事前申込みが始まったのは2026年10月1日。こどもNISAの制度が始まるのは2027年1月からなので、事前申込みをした時点で投資が始まるわけではありません。口座開設には審査があり、申込みだけで開設が確約されるわけではないことにも注意が必要です。
SBI証券では、こども口座を開く前に、親権者のSBI証券の総合口座が必要です。親と子の口座を同時には開設できないため、親の口座がない場合は、先に親権者の口座開設を済ませます。親自身がNISAで投資している必要はありません。
口座の有無で、申込みの入り口が違います
| 今の状態 | SBI証券での手続き |
| 親も子も口座がない | 親権者の総合口座を開設してから、こども口座を申し込む |
| 親の口座だけある | 親の口座にログインし、「未成年口座」開設から手続き。フォームで「こどもNISAを申し込む」を選ぶ |
| 子どもの口座もある | 子どもの口座にログインし、ホームの「こどもNISA」開設から申し込む |
「こども口座」は子ども名義の証券口座で、「こどもNISA」はその口座で利用する非課税の仕組みです。口座開設と、商品を選んで積立を始める手続きは別なので、申し込んだだけで自動的に投資が始まるわけではありません。
必要書類や提出方法は、こども口座を新しく作る場合と、すでに口座がある場合などで異なります。住民票や本人確認・マイナンバーに関する書類は、申込み画面の案内に沿って準備してください。書類を取り寄せる前に、自分のケースで何が必要かを公式案内で確認すると安心です。
こどもNISAは、子ども1人につき1つの金融機関で利用する制度です。複数の金融機関に重複して申し込まず、どこで利用するかを決めてから手続きを進めましょう。
こども口座をすでに持っている場合も、ジュニアNISAから自動で切り替わるわけではなく、改めて申込みが必要です。手続きの流れはSBI証券のこどもNISA案内で確認できます。
わが家も3人分を申し込みました
わが家は子ども3人ともSBI証券の口座があり、以前はジュニアNISAも利用していました。今回は、こどもNISAの事前申込みを3人分済ませたところです。
実際に何をいくら積み立てるかは、これから考えます。ジュニアNISAで運用してきたお金のことは、長くなるので別の記事に書こうと思います。
キャンペーンにエントリーしました|条件はそれぞれ違います
SBI証券の「こどもNISA予約受付開始記念!Wチャンスキャンペーン」では、条件を満たすと子どもの口座に現金2,000円がもらえる案内があります。すでにこども口座を持っている子も対象になり得るそうで、わが家もエントリーしましたが、特典を受け取れるかは今後の条件達成次第です。
ただし、事前申込みだけでは対象になりません。2026年12月30日までの開設予約に加え、12月31日までにクイズに全問正解して子どもの口座からエントリーし、2027年1月29日までにこどもNISA口座が開設されることなどが条件です。親の口座からのエントリーは対象外なので要注意です。公式キャンペーンページで最新の条件を確認してください。
同じページにある「投資信託を5,000円以上買うと抽選で現金が当たる」企画は、上の2,000円とは別です。抽選のためだけに購入を急がず、わが家は必要なお金と投資する時期を先に考えます。
また、SBI証券の「パンどろぼう」コラボキャンペーンにもエントリーしました。ただし、特典の対象は期間中に新しくこども口座を開設した人で、こども口座に2万円以上入金したあと、SBI新生銀行のSBIハイパー預金へ2万円以上を一括で振り替えることも条件です。わが家は子ども3人ともすでにこども口座があり、SBI新生銀行の口座を増やす予定もありません。エントリーはできましたが、この特典は対象外です。条件の確認には、パンどろぼうキャンペーンの公式案内も参考になります。
SBI新生銀行の「こども口座開設応援キャンペーン」は、これらとは別の企画です。お子さま名義のSBI新生銀行口座の開設などが条件になります。わが家は銀行口座を増やす予定がないので、こちらには参加しません。条件はSBI新生銀行の公式ページで確認できます。
まとめ
- こどもNISAは2027年1月から。年間60万円・保有限度額600万円は上限で、使い切る必要はない
- 非課税でも元本保証はなく、教育費を使う時期や払出しの条件を確認する
- わが家は子ども3人分を申し込んだが、投資額はこれから考える
- 2,000円のキャンペーンは、クイズ・子ども口座でのエントリー・開設完了などが必要
- キャンペーンごとに対象者が違うので、公式案内を確認する
※制度の基本説明は2026年10月21日に金融庁の資料を確認しています。キャンペーンの記載は2026年10月6日時点の確認内容です。申込み前に各公式ページで最新の条件をご確認ください。
更新のお知らせを受け取りたい方は、フォローしてもらえるとうれしいです😊
また書きます😊


コメント